是正勧告について

「是正勧告」とは、労働基準監督署が事業所への立入検査(臨検)をした場合において、その事業所で労働法令違反に該当する事実を確認した時に行なわれる「行政指導」をいいます。

この是正勧告については、経営者の方がよく分からずに軽視してしまうと大きな問題になりかねません。立ち入り調査を行なう労働基準監督官は司法警察としての権限を与えられていますので、調査内容や是正勧告の対応によっては、告発にまで及ぶこともあります。

事業所が、この是正勧告を受けた場合、指摘を受けた労働法令違反状態を是正し、その内容を「是正報告書」に記載して、指定期限内に労働基準監督署へ提出する必要があります。

是正勧告についての詳細は、下記のボタンからどうぞ。

是正勧告対応の詳細


社会保険労務士に依頼するメリット

是正勧告への対応については、労働基準法に精通した「社会保険労務士」に依頼することで、確実な対応を期待することができます。

是正勧告に対応するには、これに付随して、就業規則の改定や労使協定書の新規作成などを伴うことがほとんどです。経営者は本来の経営マネジメントに専念し、このような対応・対策は、専門家である社会保険労務士に依頼することが最善の解決策です。


代表のごあいさつ

企業のグローバル化に伴い、企業の人的資源の管理手法が着目され、一層のコンプライアンスの重要性が問われる時代になってきました。

このようなことを背景に、サービス残業や解雇問題など、企業と労働者のいわゆる「労働トラブル」も年々増加し、それに伴って労働基準監督署の調査も増加してきています。

労務トラブルを未然に防止し、あるいは発生した場合でも迅速に対処することで、企業経営の効率化を図る経営者の方々を、一人でも多くサポートしていきたいと考えています。

特定社会保険労務士 見上 巌(けんじょういわお)

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今週のニュース記事 (是正勧告・労基署)

2017年02月19日 20:02:27

中日新聞
同社は二〇一一年、労働基準監督署からサービス残業を是正するよう勧告を受けた。その後、事前申請せずに残業をしているとパソコンを自動的に使えなくして、残業が多いほどボーナス査定で不利になる制度を取り入れるなど、長時間労働の改善に取り組んできた。プレミアム ...
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2017年02月15日 05:20:20
近年、長時間労働をはじめとして、企業の労務管理に対する厚生労働省の調査や規制が厳しくなる傾向にあります。その1つとして、厚生労働省は、2015年、過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)を設置。従業員に1カ月あたり80時間超の残業をさせている企業を労働基準監督 ...
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2017年02月09日 20:10:33
年間千時間を超えた職員は二十人おり、国が過労死ラインとする月八十時間を超える時間外労働をした職員もいたとみられている。 さらに昨年八月には、出先の土木事務所が労働基準監督署から違法な時間外労働で是正勧告を受け、長時間労働の解消も求められていた。

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